利用規約

株式会社ワークフロー・リンクス

利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ワークフロー・リンクス（以下「当社」といいます。）が提供する、業務フロー設計支援、申請・承認ワークフロー構築、SaaS導入と運用定着サポート、部門横断の業務改善コンサルティング、ワークフロー自動化設定、運用マニュアル作成と社内研修その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用する法人、団体または個人（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスの申込み、契約締結、見積書への承諾、発注書の発行、または本サービスの利用を開始した時点で、利用者は本規約に同意したものとみなされます。

1. 利用規約への同意および適用

本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。個別契約、見積書、発注書、提案書、業務委託契約書、秘密保持契約書その他の書面において本規約と異なる定めがある場合、当該個別の定めが優先して適用されるものとします。

当社は、必要に応じて本規約の内容を変更することがあります。変更後の規約は、第10条に定める方法により通知または公表された時点から効力を生じるものとします。

2. サービスの範囲

当社は、利用者の業務プロセスの可視化、整理、標準化、効率化、ならびにこれらに関連するシステム運用支援を目的として、以下の業務を提供します。

本サービスの具体的な内容、納期、成果物、作業範囲、役割分担、料金その他の条件は、個別契約または見積書等により定めるものとします。

当社は、法令、業界慣行、利用者の業務内容、利用者が導入するシステムの仕様、第三者サービスの仕様変更その他の事情に応じて、合理的な範囲で本サービスの内容、実施方法、順序、手段等を変更することがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者は、当社が提供する助言、設計案、設定案、マニュアル案等が、利用者の最終判断および運用に基づき採用されるものであることを理解し、必要に応じて社内の法務、労務、情報システム、経理、監査その他の関係部門による確認を行うものとします。

利用者の提供情報の誤り、遅延、不備、権限不足、または利用者の指示に起因して生じた不利益、損害、遅延について、当社は責任を負いません。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金、支払方法、支払期限、追加費用の有無、交通費・宿泊費・通信費・外部ツール利用料その他の実費負担は、個別契約または見積書等に定めるとおりとします。

特段の定めがない限り、利用者は当社の請求書発行日から起算して30日以内に、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

利用者が支払期限までに料金を支払わない場合、利用者は、支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令によりこれを超える利率が認められない場合は、当該法令の定めに従うものとします。

本サービスが月額制、準委任型、プロジェクト型、成果物納品型のいずれであるかにかかわらず、利用者都合による作業中断、仕様変更、追加要望、再作業、確認遅延等が生じた場合、当社は合理的な範囲で追加費用を請求できるものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者は、個別契約に別段の定めがある場合を除き、当社の書面または電磁的方法による承諾なく、申込み後または契約締結後に一方的に契約を解除することはできません。

利用者都合によりキャンセル、延期、仕様変更、作業停止が発生した場合、当社は、既に実施済みの作業、確保済みの工数、外部委託費、準備費用、キャンセル料その他の実費相当額を請求できるものとします。

当社が返金に応じる場合であっても、返金額は、未実施部分に相当する金額から、既実施作業分、事務手数料、振込手数料、外部費用等を控除した金額とします。なお、成果物の納品後、または利用者の検収完了後は、法令上必要な場合を除き、原則として返金しません。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく困難となった場合、当社は、合理的な範囲で代替対応、再実施、料金減額または返金を行うことがあります。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを、合理的な注意をもって提供しますが、以下について保証するものではありません。

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた逸失利益、事業機会の喪失、間接損害、特別損害、結果損害、付随損害、データ消失、システム停止、第三者からの請求について責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った直近3か月分の料金総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失に起因する損害については、この限りではありません。

利用者が第三者に対して損害を与えた場合、または利用者の指示、提供情報、利用環境、運用方法に起因して紛争が生じた場合、利用者は自己の費用と責任でこれを解決するものとし、当社に損害が生じたときはこれを補償するものとします。

7. 知的財産権

本サービスに関して当社が作成、提供、提示、使用する資料、提案書、設計書、フロー図、テンプレート、マニュアル、研修資料、設定手順、スクリプト、ノウハウその他一切の成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、特許権、意匠権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、個別契約に別段の定めがある場合を除き、本サービスの成果物を、自己の社内利用の目的に限り、非独占的かつ譲渡不能の範囲で使用できます。

利用者は、当社の事前書面承諾なく、成果物の複製、改変、翻案、公衆送信、頒布、貸与、再許諾、逆コンパイル、逆アセンブル、解析その他これに類する行為を行ってはなりません。

利用者が当社に提供した資料、ロゴ、商標、業務情報、データ等の権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの遂行に必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守し、利用者から取得した個人情報および業務上の機密情報を、適切な安全管理措置のもとで取り扱います。

当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、契約管理、請求、品質改善、法令遵守のために必要な範囲で、利用者から提供された情報を利用します。

当社は、業務遂行上必要な範囲で、秘密保持義務を課した委託先、協力会社、クラウドサービス事業者等に情報処理を委託することがあります。この場合、当社は適切な監督を行います。

利用者は、当社に提供するデータに個人情報が含まれる場合、必要な同意取得、通知、公表、委託契約締結その他法令上必要な手続を自らの責任で行うものとします。

当社のプライバシーに関する取扱いの詳細は、別途定めるプライバシーポリシーによるものとし、本規約と矛盾する場合は、法令に反しない範囲でプライバシーポリシーが優先します。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、台風、疫病、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導の制定改廃、停電、通信障害、クラウド障害、第三者サービスの停止、輸送障害、労働争議その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部の履行遅延、不履行が生じた場合、その責任を負いません。

不可抗力が発生した場合、当社は、可能な範囲で利用者に通知し、履行期限の延長、代替手段の検討、作業順序の変更等の合理的対応を行います。

10. 規約の変更

当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者の個別の同意を得ることなく、本規約を変更することができます。

当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、その他当社が適当と判断する方法により周知します。

変更後の本規約は、効力発生日以降に本サービスを利用した時点で、利用者に適用されるものとします。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の紛争については、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに起因し、または関連する一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約または本サービスに関するお問い合わせは、以下の連絡先までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の確定判決、行政庁の判断等により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効または執行不能とされた条項については、法令の趣旨に最も近い有

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